控訴理由書その４
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第７ 立法目的と差別的取扱との合理的関連性その３
−国外出生非嫡出子（準正子）との差別的取扱
１ 原判決の判示
(1) 原判決は、日本国外で出生した者のうち、出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた非嫡出子は、（２０歳という年齢制限の他には）出生後あるいは認知後の時間の長短を問わず、届出により日本国籍を取得するのに、日本国籍を有する親の嫡出子は、出生後３か月以内に国籍留保の意思表示をしなければ出生の時に遡って日本国籍を失うという区別が存在することについて、前者は国籍の伝来的取得の制度であり、後者は国籍の生来的取得の制度であって、それらが制度目的や趣旨を異にすることから、要件等に差異があるのは当然であると述べ、当該区別の合理性を肯定する（原判決１７～１８頁）。
(2) 原判決の論旨は、要するに「法１２条と法３条１項は制度目的や趣旨が異なるのであるから、取扱に差異が生じるのは当然であり、差別的取扱が合理性を欠くことにはならない。」というものであり、いわば制度が異なれば差別的取扱をしても憲法１４条１項違反の問題は生じない、とするものである。かかる判示に従うならば、およそ異なる制度間に生じる差別的取扱について憲法１４条１項違反を論じることは、それ自体が失当ということになる。
しかしながら、不平等の問題とは、社会内に事実として存在する差別的取扱について、これが憲法上許容しうるか、言い換えれば被差別者がこれを受忍しなければならないか、を法的に判断することである。原判決は、法１２条と法３条１項の間にどのような不均衡が存在するか、という実情に全く目を向けることなく、しかも両制度の内容を対比しつつ吟味することすらせず、単純に「制度の違い」という形式的な議論で差別的取扱の合理性を根拠付けようとしている点で、そもそも失当である。
(3) なお、現行法３条１項は平成２０年に改正されたものであるが、同改正前の、準正を要件としていた法３条１項は、法１２条と同じく昭和５９年改正時に創設されたものであるから、基本的には平成２０年改正前の法３条１項と法１２条とを対比することが合理的である。
本項では、平成２０年改正前の法３条１項を「改正前法３条１項」、同改正後の同条項を「現行法３条１項」と言い、両者を併せて表示する場合は単に「法３条１項」と言う。
２ 原判決の誤り−比較の対象の誤り
(1) 原判決は、法１２条が「出生後３ヶ月以内の国籍留保の意思表示をしなければ出生の時にさかのぼって日本国籍を失う」としている点について、「出生による生来的な国籍の取得は、できる限り子の出生に近い時点で早期に確定されることが望ましいことから、届出に要する合理的期間との調和を図って３ヶ月という期間が定められた」とし、他方で法３条１項がかかる期間制限を設けていない点については、「父親が認知をする時期については、法律上の制限はされていないのであるから、子の出生から相当期間経過した後に子が父の認知を受けて日本国籍を取得することは制度上常態として起こり得ることであ」る、と判示する（原判決１８頁）。
しかしながら、原判決はそもそも比較の対象を誤っている。
(2) 法１２条の対象者である国外出生重国籍児は、出生と同時に日本人親との親子関係が形成され、そのことが法２条１号による国籍取得の根拠となる。これとの対比で見るならば、改正前法３条１項の対象者が日本との結合関係を認められるのは、準正が成立し嫡出子たる身分を取得した時点である（現行法３条１項で言えば、日本人父の認知が成立した時点である）。したがって、法１２条が３か月という期間制限を設けていることの不均衡を論じる際に比較すべき対象は、改正前法３条１項において出生後準正が成立するまでの期間に制限が設けられていないことではなく、準正が成立した後国籍取得届出をするまでの期間に制限が設けられていないこと（現行法３条１項においては、認知が成立した後国籍取得届出をするまでの期間に制限が設けられていないこと）である。
一般人の常識的感覚からしても、法３条１項は準正または認知が成立してから（つまり届出ができるようになってから）２０歳になるまでの間いつでも日本国籍を取得できるのに対して、法１２条は出生後わずか３か月しか猶予がないことの不均衡が問題なのである。
(3) 具体的事例に則して見ると、控訴人ダイチの兄姉である丸山４兄弟は、前述の通り、その父丸山と母ジーナが１９９７年２月１０日に婚姻し、丸山が１９９８年２月１８日に彼らを認知したことにより、準正が成立し、その約６ヶ月経過後の同年８月１４日に、改正前法３条１項の届出を行った結果、日本国籍を取得した（甲２）。これに対して控訴人ダイチは、１９９７年１１月６日に出生し、その出生届の提出が出生後３か月を１２日経過した１９９８年２月１８日であったために、日本国籍を喪失した。この事実関係において、丸山４兄弟が準正の成立から約半年後の国籍取得届によって国籍を取得できたのに、控訴人ダイチがその出生から３か月の期間をわずか１２日徒過しただけで日本国籍を喪失したことの不均衡が問われているのである。
３ 原判決の誤り−制度の対比における誤り
法１２条と法３条１項の制度目的や趣旨の違いのみを理由に、両者において異なる取扱をすることが不合理ではないとする原判決が誤りであることは、既に述べたとおりである。異なる制度が異なる要件を定めることは当然としても、それによって類似の立場にある者の間に差別的な取扱が生じている場合に、「制度の目的や趣旨が異なる」との一言で差別的取扱を正当化する理由となり得ないのは言を俟たない。
異なる制度であるが故に差別的取扱をすることに合理性があるか否かは、各制度の制度趣旨や要件の合理性を吟味した上で判断される必要がある。
本件に則して言えば、法３条１項の立法趣旨及びそれとその要件との関連性を吟味した上で、同条項の対象者と法１２条の対象者（国外出生重国籍児）の属性の共通点と相違点を比較し、国外で出生した日本国民の子について、法１２条が法３条１項の対象者と比べて差別的に取り扱うことが、その立法目的と合理的関連性を有するか、が判断されなければならない。
４ 改正前法３条１項の制度の内容
(1) 立法趣旨と射程範囲
改正前法３条１項の立法趣旨について、最大判平成２０年６月４日は、法２条１号が日本国籍の生来的取得について父母両系血統主義に立つことを判示した上で、「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した嫡出子が生来的に日本国籍を取得することとの均衡を図ることによって、同法の基本的な原則である血統主義を補完する」ものである、と判示した。その意味するところは、以下の通りである。
すなわち、日本国民である父と外国籍である母の嫡出子は、法２条１号によって当然に日本国籍を取得するのに対し、日本国民である父と外国籍である母の非嫡出子は、法２条１号によっては生来的に日本国籍を取得することができず、簡易帰化によってしか日本国籍を取得することができない。しかし子の出生後に両親が婚姻するということは往々にして生じる事態である上、両親の婚姻と子の出生の先後という偶然の事情により日本国籍の生来的な取得の可否に差異が生じ、あるいは日本国籍取得の要件に大きな差異が生じるのは著しく衡平を失するとして、昭和５９年改正により法３条１項が創設されたものである。
ここで改正前法３条１項が衡平を論ずべき対象としてあげているのは、日本人父と外国人母の嫡出子が出生により日本国籍を取得する、という場面である。他方、同条項が対象たる準正子の出生地の国内・国外を問わず適用されることには争いがない。したがって、改正前法３条１項は、国外出生の準正子についても、法２条１号による生来的な国籍取得との均衡を図って国籍取得を認めたのである。
(2) 改正前法３条１項の対象者の属性
ア 改正前法３条１項の対象者の属性は、以下の通りである。
① まず、上述の通り、日本国内で出生したか日本国外で出生したかで区別されない。
② 次に、出生時に外国籍を取得し、外国との結合関係を有する一方で、日本との法的な繋がりは存在しない。
③ 出生地が母の母国であるか、あるいは生地主義国である場合には、出生地との地縁的結合も強い。
④ 国外出生子の場合、準正が成立するまで、言い換えれば日本との結び付きが形成されるまでに、出生後一定の期間を外国で生活しており、その国との結び付きはさらに強くなっている。
イ すなわち、日本国外で出生した、日本人父の非嫡出子は、出生時には日本人父とも、また日本人父を介して日本国とも繋がりを有しておらず、日本との地縁的結びつきもない。他方で、当該子は外国籍のみを有し、しかも母の母国あるいは生地主義国で出生した場合には国籍国との地縁的結合も有している。そしてその外国との繋がりは、その後一定期間の生活の実績を積むことによってさらに強くなっているのである。
にもかかわらず、改正前法３条１項は、このような者の外国との繋がりの強さを特段の障害とすることもなく、日本国内で出生した日本人父の非嫡出子と全く同じに扱い、同一の要件で後発的な日本国籍の取得を認めたのである。
(3) 改正前法３条１項の要件
同条項は、両親の婚姻と日本人父の認知によって子が嫡出子たる身分を取得することを、国籍取得の届出の要件としていた。このうち認知は日本人親との法律上の親子関係の成立を意味し、血統主義に連なる考え方である。また準正による嫡出子たる身分の取得は、日本人を含む家族関係の構成員となることであり、このことを通じて日本との結合関係が認められ、日本国籍を付与するに値する者となる、とされていた。
このように、同条項はあくまで日本人親との血縁及び日本人親との身分関係を国籍取得の根拠としていた。言い換えれば、国外で出生したことによる外国との結合関係の強さは、法３条１項による国籍取得に当たって何ら問題とされていなかった。
なお、平成２０年改正によって準正要件が除かれ、日本人父との血縁関係の成立のみを要件として国籍取得の届出が認められることとなったが、外国で出生した非嫡出子について外国との結合関係の強さを全く問題にしないという姿勢は変わらない。
５ 法１２条との対比
(1) このような改正前法３条１項の対象者を法１２条の対象者と比較すると、以下の点を指摘することができる。
すなわち、法１２条の対象者は出生時に日本国籍を有しているが、法３条１項の対象者は出生時に日本国籍を有していない。したがって、両者は出生時の日本との結合関係の有無において全く異なる。その上、単一国籍か重国籍かという点で、外国との結合関係の強さにも差異がある。
法１２条の対象者は出生時に血統により日本との繋がりが成立している。これに対し、改正前法３条１項の対象者は準正が成立し嫡出子たる身分を取得することによって日本との結合関係が認められるに至るのであるが、その時点でようやく法１２条の対象者である「日本国民の嫡出子」と同じ身分を取得するのであり、いわばその時点で法１２条の対象者と同じスタートラインに並ぶことになる。言い換えれば、改正前法３条１項の対象者で国外で出生した者は、準正により嫡出子の身分を取得するまでの間、外国人として外国で生活をしており、外国との血縁的・地縁的結合関係は、法１２条の対象者よりもさらに強く形成されているということができるのである。
このように対比すれば、法３条１項の対象者である準正子または非嫡出子よりも、法１２条の対象者である嫡出子の方が日本との強い繋がりを有していることは明らかであり、我々の一般的な社会通念に照らしても常識的な理解ということができる。
(2) にもかかわらず、非嫡出子は準正または認知が成立すれば２０歳になるまでいつでも（外国に居住するままで）日本国籍を取得でき、その際に準正または認知の成立に加えて日本との地縁的結合の有無や強弱を問われることは一切ないのに対し、嫡出子は出生後３ヶ月以内に国籍留保の意思表示をしなければ、日本との地縁的結合が弱いことを理由に日本国籍を喪失し、これを回復するためには日本に居住するという方法によって日本との結合関係を示さなければならない、という扱いをされることが、著しい不均衡であり、差別的取扱なのである。
理屈は別として、国外出生児の国籍の取得の機会について非嫡出子よりも嫡出子が不利に扱われていることは、否定しがたい客観的事実である。今日、民法９００条但し書きの合憲・違憲論争に代表されるように、嫡出子と比較した非嫡出子の法律上の差別的取扱は強い批判にされされているが、本件は逆に嫡出子が非嫡出子よりも国籍取得において不利益に扱われているのであり、一般的な感覚からすればその不平等さはより顕著である。
原判決が述べる「制度目的や趣旨の違い」といった形式論は、このような実質的・具体的かつ顕著な不平等もやむを得ないものとして納得させられるようなものとは到底言い難いものである。
６ 法１２条の立法目的との関連性
(1) 「実効性論」との関連性
ア 法１２条の立法目的の一つは、実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生の防止にあるとされる。すなわち、外国で出生したという点で日本との地縁的結合が薄く、他方で外国籍を取得したという点で外国との結合関係が強いために、日本国籍が実効性を失って形骸化する可能性が相対的に高いので、かかる形骸化した日本国籍の発生を防止する、とするものである（原判決７頁）。
イ しかしながら、上記の通り、法３条１項の対象者で日本国外で出生した者は、出生の時点で法１２条の対象者よりも遙かに日本との結合関係が薄く（というよりも認知を得るまでは日本との法的な繋がりは存在しない）、外国との結合関係が強い。しかも準正が成立し嫡出子たる身分を取得することによって日本との結合関係が認められるに至るまでに、外国人として外国を生活の本拠として生活をしてきた実績が存在するのである。
原判決の判示するところに照らせば、かかる者に日本国籍を認めても、その日本国籍が実効性を有せず形骸化したものとなる可能性は法１２条の対象者に劣らず高いものといわざるを得ない。
ウ しかるに、既に何度も指摘するように、法３条１項は（改正前後を問わず）国外出生児の外国との結合の強さを問題としないのであり、言い換えれば日本国籍が実効性を失って形骸化する可能性を何ら問題とせずに日本国籍の取得を認めるものである。
したがって、国外出生重国籍児のみについて国籍留保の意思表示を要求し、これがない場合に日本国籍を喪失するとしても、「実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生を防止する」という立法目的を達成することはできない。法１２条は、原判決の判示するところによれば同様に「実効性を欠き形骸化した日本国籍となる可能性のある者」のうちの一部のみ、その国籍を喪失させるものであり、法１２条による差別的取扱は、その立法目的との関係で合理的関連性を欠くものである。
(2) 「重国籍論」との関係
また、法１２条のもう一つの立法目的である、重国籍の発生の防止・解消という点についてみると、法３条１項は（改正前後を問わず）、もともと外国籍のみを有する者について、届出によって日本国籍を取得し、その結果、後発的に重国籍となることを当然に容認する制度である。法１２条が重国籍の発生を防止し解消するためにもともと有する日本国籍を喪失させる一方で、法３条１項がもともと外国籍しか有しない者に日本国籍を取得させて重国籍を発生させることを許容することは明らかな矛盾であり、この点でも、法１２条による差別的取扱は、重国籍の発生の防止・解消という立法目的との関係で合理的関連性を欠くものである。
(3) 原判決は、法１２条の立法目的について、「実効性がない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止する」「重国籍の発生をできる限り防止し解消する」と判示する（原判決７頁。なお傍点は控訴人訴訟代理人）。この「できる限り」との文言によって、原判決は、法１２条の立法趣旨が国籍法のその他の制度においては実現し得ない場合があることもやむを得ないものとして許容される、とするのかも知れない。
しかしながら、改正前法３条１項の創設時にも、また平成２０年の改正時にも、「実効性を欠き形骸化した日本国籍の発生を防止する」などということはそもそも全く考慮されていない。同様に、もともと外国籍のみを有する者に対しその者の意思によって後発的に日本国籍を取得させ重国籍となることを許容する法３条１項の創設時に、法１２条と対比して論じられるべき「重国籍発生の防止・解消」という発想が存在しなかったことも明らかである。
要するに、「実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生の防止」「重国籍の発生の防止・解消」という、法３条１項の創設・改正においては全く考慮の対象とならなかった事項に基づいて日本国籍を喪失させるのが、法１２条なのである。
第８ 個別事情−控訴人ダイチの国籍留保の届出が戸籍法１０４条３項に該当すること
１ はじめに
仮に、法１２条が違憲無効でなかったとしても、控訴人ダイチの国籍留保の届出は、同控訴人の出生届の届出義務者である丸山峯男の「責めに帰することができない事由」によって届出期間内に届出をすることができなかったのであり、その後、「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に控訴人ダイチの出生及び国籍留保を届け出ているのであるから（戸籍法１０４条３項）、有効な国籍留保届がなされたものとして、控訴人ダイチは日本国籍を有するものというべきである。
２ 「責めに帰することができない事由」の解釈
(1) 戸籍法１０４条１項及び２項は、国籍留保の意思表示は、出生届の届出義務者（但し戸籍法５２条３項の規定によって届出をすべき者を除く）が、出生の日から３か月以内に出生届とともに国籍留保届をすることによってしなければならないと規定する。
しかしながら、この届出期間の定めは全くの例外を認めないものではなく、同条３項は、「天災その他第１項に規定する者（届出義務者）の責めに帰することができない事由」によって届出をすることができなかったときは、国籍留保届の期間の伸張を認める。
(2) 国籍喪失制度が一般に周知されておらず、むしろ大多数の日本人は出生の事実のみによって当然に日本国籍を取得しかつこれを保持するものと考えていることは、既に詳しく論じた通りである。他方、日本国籍は、日本の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあり、これを出生後３か月以内の国籍留保の届出の有無という一事にかからしめることは、国籍喪失者にとって、あまりにも過酷な不利益を課するものである。
(3) したがって、「責めに帰することができない事由」については、一刀両断的に国籍を喪失させることのないように、慎重、かつ、緩やかに解釈すべきである。
すなわち、「責めに帰することができない事由」とは、天変地異や交通の途絶といった届出義務者と無関係な客観的・外部的事情のみならず、届出義務者の病気・怪我・身体拘束・言語的な障壁・やむを得ない必要書類の不備などの事情によりこの出生後３か月以内に国籍留保届をすることが現実的に困難であった場合や、国籍留保届を受理すべき在外公館職員の不適切な助言・指導などによりこの出生後３か月以内に国籍留保届をする機会が失われるなど、外因的な事情が関与している場合をも含むものと考えるべきである。
３ 「届出をすることができるに至った時」の解釈
届出義務者の「責めに帰することができない事由」によって国籍留保届をすることができなかったとき、戸籍法１０４条３項は、国籍留保届の届出期間を「届出をすることができるに至った時」から起算して１４日以内としている。
そして、「責めに帰することができない事由」が、前述のとおり客観的な事情に起因する場合をいう以上、「届出をすることができるに至った時」とは、国籍留保届を３か月以内にする妨げとなっていた客観的な事情が完全に払拭されるに至った時をいうと考える。
４ 控訴人ダイチについて
(1) 父丸山が国籍留保届を３か月以内に提出できなかった事情
父丸山が控訴人ダイチの出生後３か月以内に控訴人ダイチの国籍留保届をすることができなかったのは、以下の事情による。
ア 父丸山は、フィリピンにおいて、母ジーナとの間に４人の婚外子をもうけ、その後、１９９７年２月１０日にフィリピン共和国の方式で婚姻した。
そして、父丸山は、控訴人ダイチ出生直前の同年１０月末ころ、在マニラ日本大使館におもむき、母ジーナとの婚姻届、控訴人ダイチの兄姉の認知届及び控訴人ダイチの出生届について相談した。母ジーナとの婚姻届と控訴人ダイチの兄姉の認知届は、父丸山が子どもたちに日本国籍を取得させるためであった。担当者はXXXXX氏であった。(伏せ字は個人情報の観点から行った。実際には実名が記載されている。以下同様。）
イ 父丸山は、婚姻届と認知届について、XX氏から「これらの届を大使館に提出すると外務省と法務省の両省を経由して時間がかかるので、もし、近々、日本へ帰国することがあるなら、本籍地である新宿区に届を提出して欲しい」との指導を受けた。当時、アジア開発銀行に勤務していた父丸山は、大蔵省と日本輸出入銀行から、同年１２月に日本で開催されるセミナーの講師を要請されていたため、宮田氏の指導に従うことにし、「１２月ころ、日本に出張する予定があるので、その際、新宿区に届を提出する。」と回答した。
ウ そして、父丸山がXX氏に「出産予定の子についてはどうすればよいか。」と尋ねたところ、XX氏から「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、出張を利用して新宿区に提出して欲しい。」との回答があり、出生届の用紙を渡された。しかし、XX氏から出張が出生後３か月経過後になったときにはどうしろという指示はなく、また、出生後３か月以内に国籍留保届をしなければ、日本国籍を喪失するとの説明はなかった。父丸山は、国外で子が出生した場合の出生届の届出期間が３か月とされていることは知っていたが、日本国内では出生届は届出期間内に提出しなくても受理され、実際には何の罰則も課されることはないことなどから、XX氏の指示どおり「日本で提出すればよい」ということを信じて疑わなかった。ましてや、出生届を出生後３か月以内に提出しなかった場合、子が日本国籍を喪失するなど想像もしなかった。
エ 母ジーナは、１９９７年１１月６日、フィリピンにて、父丸山との間の５番目の子（男児）を出産した。父丸山は、その男児を「ダイチ フェルナンド ミサ マルヤマ」と名付けた。父丸山は、母ジーナとの間の嫡出子である控訴人ダイチが出生により当然に日本国籍を有していると信じており、戸籍には「大地」と表記するつもりであった。
オ しかし、上記セミナーの日程が１９９８年２月２３日から２４日に変更となったため、父丸山の日本への帰国は、同月１７日となった。それまでに、父丸山は、控訴人ダイチの出生届を新宿区役所に提出すべく、出生証明書の翻訳を作成した。
もっとも、当時、父丸山は、アジア開発銀行に勤務していたが、コンサルタントから提出された技術提案書（１プロジェクトにつき４、５社から提出される）を評価し、順位を決める選定委員会の議長をつとめ、コンサルタントとの契約交渉を行い、契約書を作成し、銀行内の他の部局から提出されたコンサルタント雇用書類の内容を審査するなどという通常の業務に加え、日本出張に向けた資料作成に忙殺されており、控訴人ダイチの出生後３か月がいつなのかにまで考え至るゆとりはなかった。ただ、XX氏からの「日本で提出すればよい」という指示を信じて疑わず、日本に出張に行った際に、控訴人ダイチの出生届を提出すればよいと思い込んでいたのである。
カ 父丸山は、１９９８年２月１７日、日本に帰国した。そして、帰国の翌日である１８日、父丸山は、新宿区役所に行き、婚姻届、認知届４通及び控訴人ダイチの出生届を提出した。しかし、戸籍係担当者から控訴人ダイチの出生届を返還され、控訴人ダイチについても認知届を記入して提出するよう求められたため、父丸山は控訴人ダイチの認知届を記入し、提出した。
キ ところが、父丸山が同月２６日に新宿区役所四谷出張所で戸籍謄本を取得したところ、兄姉４人の名前は戸籍に記載されていたが、控訴人ダイチの名前は戸籍に記載されていなかった。父丸山は、直ちに新宿区役所に行き、窓口で尋ねると、担当者から控訴人ダイチが国籍喪失したことを知らされた。その際、２月１８日に提出した認知届を返戻された。
(2) 父丸山の事情が「責めに帰することができない事由」にあたること
父丸山は、前述のとおり、在マニラ日本大使館において、母ジーナとの婚姻届、控訴人ダイチの兄姉の認知届及び控訴人ダイチの出生届について相談し、「出産予定の子についてはどうすればよいか。」と尋ねたところ、XX氏から「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、新宿区に提出して欲しい。」との回答があり、出生届の用紙を渡されたのであって、他方で、出生後３か月以内に国籍留保届をしなければ、日本国籍を喪失するとの説明はなかったのである。そのため、父丸山は、控訴人ダイチの国籍留保届を３か月以内にすることができなかったのである。
そうであれば、父丸山の事情は、大使館職員の不適切な助言・指導などにより３か月以内に届出をする機会が失われるなど、外因的な事情が関与している場合であるといえ、「責めに帰することができない事由」にあたる。
(3) 父丸山が「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に届出したこと
前述のとおり、父丸山において、国籍留保届を３か月以内にする妨げとなっていた外因的な事情は、XX氏からの「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、新宿区に提出して欲しい。」との不適切な回答である。
そして、父丸山において、この不適切な回答に従わずに、国籍留保届を提出しなければならないと知ったのは、父丸山が１９９８年２月２６日に新宿区役所で控訴人ダイチの国籍喪失を知らされたときである。
父丸山は、前述の通り２月１８日に新宿区役所に控訴人ダイチの出生届及び国籍留保届を提出したが、窓口で返戻された。しかしながら、上記の通り父丸山は宮田氏の不適切な回答によって控訴人ダイチの出生後３か月を徒過して出生届を出すに至ったものであり、新宿区役所窓口にて控訴人ダイチが父丸山の嫡出子であり、かつその出生後３か月を経過していることに気づき、その旨を父丸山に指摘すれば、その場で父丸山はXX氏の回答が不適切な内容であったことに気づくとともに、その旨を区役所窓口担当者に説明をした上で、改めて出生届の受理を求めたはずであり、またこの時点での出生届は明らかに父丸山の｢責めに帰することのできない事情」がやんでから１４日以内であるから、新宿区役所はこれを受理すべきであった。したがって、父丸山が２月１８日に控訴人ダイチの出生届を新宿区役所窓口に提出した時点で、控訴人ダイチの出生の届出及び国籍留保の届出は適法になされたものというべきである。
５ 結論
以上によれば、父丸山は、控訴人ダイチの国籍留保届を「責めに帰することができない事由」によって３か月以内にすることができなかったのであり、その後、「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に届け出ているのであるから、控訴人ダイチにつき、有効な国籍留保届をしたといえ、控訴人ダイチは日本国籍を有するといえる。
以 上
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第７ 立法目的と差別的取扱との合理的関連性その３
−国外出生非嫡出子（準正子）との差別的取扱
１ 原判決の判示
(1) 原判決は、日本国外で出生した者のうち、出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた非嫡出子は、（２０歳という年齢制限の他には）出生後あるいは認知後の時間の長短を問わず、届出により日本国籍を取得するのに、日本国籍を有する親の嫡出子は、出生後３か月以内に国籍留保の意思表示をしなければ出生の時に遡って日本国籍を失うという区別が存在することについて、前者は国籍の伝来的取得の制度であり、後者は国籍の生来的取得の制度であって、それらが制度目的や趣旨を異にすることから、要件等に差異があるのは当然であると述べ、当該区別の合理性を肯定する（原判決１７～１８頁）。
(2) 原判決の論旨は、要するに「法１２条と法３条１項は制度目的や趣旨が異なるのであるから、取扱に差異が生じるのは当然であり、差別的取扱が合理性を欠くことにはならない。」というものであり、いわば制度が異なれば差別的取扱をしても憲法１４条１項違反の問題は生じない、とするものである。かかる判示に従うならば、およそ異なる制度間に生じる差別的取扱について憲法１４条１項違反を論じることは、それ自体が失当ということになる。
しかしながら、不平等の問題とは、社会内に事実として存在する差別的取扱について、これが憲法上許容しうるか、言い換えれば被差別者がこれを受忍しなければならないか、を法的に判断することである。原判決は、法１２条と法３条１項の間にどのような不均衡が存在するか、という実情に全く目を向けることなく、しかも両制度の内容を対比しつつ吟味することすらせず、単純に「制度の違い」という形式的な議論で差別的取扱の合理性を根拠付けようとしている点で、そもそも失当である。
(3) なお、現行法３条１項は平成２０年に改正されたものであるが、同改正前の、準正を要件としていた法３条１項は、法１２条と同じく昭和５９年改正時に創設されたものであるから、基本的には平成２０年改正前の法３条１項と法１２条とを対比することが合理的である。
本項では、平成２０年改正前の法３条１項を「改正前法３条１項」、同改正後の同条項を「現行法３条１項」と言い、両者を併せて表示する場合は単に「法３条１項」と言う。
２ 原判決の誤り−比較の対象の誤り
(1) 原判決は、法１２条が「出生後３ヶ月以内の国籍留保の意思表示をしなければ出生の時にさかのぼって日本国籍を失う」としている点について、「出生による生来的な国籍の取得は、できる限り子の出生に近い時点で早期に確定されることが望ましいことから、届出に要する合理的期間との調和を図って３ヶ月という期間が定められた」とし、他方で法３条１項がかかる期間制限を設けていない点については、「父親が認知をする時期については、法律上の制限はされていないのであるから、子の出生から相当期間経過した後に子が父の認知を受けて日本国籍を取得することは制度上常態として起こり得ることであ」る、と判示する（原判決１８頁）。
しかしながら、原判決はそもそも比較の対象を誤っている。
(2) 法１２条の対象者である国外出生重国籍児は、出生と同時に日本人親との親子関係が形成され、そのことが法２条１号による国籍取得の根拠となる。これとの対比で見るならば、改正前法３条１項の対象者が日本との結合関係を認められるのは、準正が成立し嫡出子たる身分を取得した時点である（現行法３条１項で言えば、日本人父の認知が成立した時点である）。したがって、法１２条が３か月という期間制限を設けていることの不均衡を論じる際に比較すべき対象は、改正前法３条１項において出生後準正が成立するまでの期間に制限が設けられていないことではなく、準正が成立した後国籍取得届出をするまでの期間に制限が設けられていないこと（現行法３条１項においては、認知が成立した後国籍取得届出をするまでの期間に制限が設けられていないこと）である。
一般人の常識的感覚からしても、法３条１項は準正または認知が成立してから（つまり届出ができるようになってから）２０歳になるまでの間いつでも日本国籍を取得できるのに対して、法１２条は出生後わずか３か月しか猶予がないことの不均衡が問題なのである。
(3) 具体的事例に則して見ると、控訴人ダイチの兄姉である丸山４兄弟は、前述の通り、その父丸山と母ジーナが１９９７年２月１０日に婚姻し、丸山が１９９８年２月１８日に彼らを認知したことにより、準正が成立し、その約６ヶ月経過後の同年８月１４日に、改正前法３条１項の届出を行った結果、日本国籍を取得した（甲２）。これに対して控訴人ダイチは、１９９７年１１月６日に出生し、その出生届の提出が出生後３か月を１２日経過した１９９８年２月１８日であったために、日本国籍を喪失した。この事実関係において、丸山４兄弟が準正の成立から約半年後の国籍取得届によって国籍を取得できたのに、控訴人ダイチがその出生から３か月の期間をわずか１２日徒過しただけで日本国籍を喪失したことの不均衡が問われているのである。
３ 原判決の誤り−制度の対比における誤り
法１２条と法３条１項の制度目的や趣旨の違いのみを理由に、両者において異なる取扱をすることが不合理ではないとする原判決が誤りであることは、既に述べたとおりである。異なる制度が異なる要件を定めることは当然としても、それによって類似の立場にある者の間に差別的な取扱が生じている場合に、「制度の目的や趣旨が異なる」との一言で差別的取扱を正当化する理由となり得ないのは言を俟たない。
異なる制度であるが故に差別的取扱をすることに合理性があるか否かは、各制度の制度趣旨や要件の合理性を吟味した上で判断される必要がある。
本件に則して言えば、法３条１項の立法趣旨及びそれとその要件との関連性を吟味した上で、同条項の対象者と法１２条の対象者（国外出生重国籍児）の属性の共通点と相違点を比較し、国外で出生した日本国民の子について、法１２条が法３条１項の対象者と比べて差別的に取り扱うことが、その立法目的と合理的関連性を有するか、が判断されなければならない。
４ 改正前法３条１項の制度の内容
(1) 立法趣旨と射程範囲
改正前法３条１項の立法趣旨について、最大判平成２０年６月４日は、法２条１号が日本国籍の生来的取得について父母両系血統主義に立つことを判示した上で、「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した嫡出子が生来的に日本国籍を取得することとの均衡を図ることによって、同法の基本的な原則である血統主義を補完する」ものである、と判示した。その意味するところは、以下の通りである。
すなわち、日本国民である父と外国籍である母の嫡出子は、法２条１号によって当然に日本国籍を取得するのに対し、日本国民である父と外国籍である母の非嫡出子は、法２条１号によっては生来的に日本国籍を取得することができず、簡易帰化によってしか日本国籍を取得することができない。しかし子の出生後に両親が婚姻するということは往々にして生じる事態である上、両親の婚姻と子の出生の先後という偶然の事情により日本国籍の生来的な取得の可否に差異が生じ、あるいは日本国籍取得の要件に大きな差異が生じるのは著しく衡平を失するとして、昭和５９年改正により法３条１項が創設されたものである。
ここで改正前法３条１項が衡平を論ずべき対象としてあげているのは、日本人父と外国人母の嫡出子が出生により日本国籍を取得する、という場面である。他方、同条項が対象たる準正子の出生地の国内・国外を問わず適用されることには争いがない。したがって、改正前法３条１項は、国外出生の準正子についても、法２条１号による生来的な国籍取得との均衡を図って国籍取得を認めたのである。
(2) 改正前法３条１項の対象者の属性
ア 改正前法３条１項の対象者の属性は、以下の通りである。
① まず、上述の通り、日本国内で出生したか日本国外で出生したかで区別されない。
② 次に、出生時に外国籍を取得し、外国との結合関係を有する一方で、日本との法的な繋がりは存在しない。
③ 出生地が母の母国であるか、あるいは生地主義国である場合には、出生地との地縁的結合も強い。
④ 国外出生子の場合、準正が成立するまで、言い換えれば日本との結び付きが形成されるまでに、出生後一定の期間を外国で生活しており、その国との結び付きはさらに強くなっている。
イ すなわち、日本国外で出生した、日本人父の非嫡出子は、出生時には日本人父とも、また日本人父を介して日本国とも繋がりを有しておらず、日本との地縁的結びつきもない。他方で、当該子は外国籍のみを有し、しかも母の母国あるいは生地主義国で出生した場合には国籍国との地縁的結合も有している。そしてその外国との繋がりは、その後一定期間の生活の実績を積むことによってさらに強くなっているのである。
にもかかわらず、改正前法３条１項は、このような者の外国との繋がりの強さを特段の障害とすることもなく、日本国内で出生した日本人父の非嫡出子と全く同じに扱い、同一の要件で後発的な日本国籍の取得を認めたのである。
(3) 改正前法３条１項の要件
同条項は、両親の婚姻と日本人父の認知によって子が嫡出子たる身分を取得することを、国籍取得の届出の要件としていた。このうち認知は日本人親との法律上の親子関係の成立を意味し、血統主義に連なる考え方である。また準正による嫡出子たる身分の取得は、日本人を含む家族関係の構成員となることであり、このことを通じて日本との結合関係が認められ、日本国籍を付与するに値する者となる、とされていた。
このように、同条項はあくまで日本人親との血縁及び日本人親との身分関係を国籍取得の根拠としていた。言い換えれば、国外で出生したことによる外国との結合関係の強さは、法３条１項による国籍取得に当たって何ら問題とされていなかった。
なお、平成２０年改正によって準正要件が除かれ、日本人父との血縁関係の成立のみを要件として国籍取得の届出が認められることとなったが、外国で出生した非嫡出子について外国との結合関係の強さを全く問題にしないという姿勢は変わらない。
５ 法１２条との対比
(1) このような改正前法３条１項の対象者を法１２条の対象者と比較すると、以下の点を指摘することができる。
すなわち、法１２条の対象者は出生時に日本国籍を有しているが、法３条１項の対象者は出生時に日本国籍を有していない。したがって、両者は出生時の日本との結合関係の有無において全く異なる。その上、単一国籍か重国籍かという点で、外国との結合関係の強さにも差異がある。
法１２条の対象者は出生時に血統により日本との繋がりが成立している。これに対し、改正前法３条１項の対象者は準正が成立し嫡出子たる身分を取得することによって日本との結合関係が認められるに至るのであるが、その時点でようやく法１２条の対象者である「日本国民の嫡出子」と同じ身分を取得するのであり、いわばその時点で法１２条の対象者と同じスタートラインに並ぶことになる。言い換えれば、改正前法３条１項の対象者で国外で出生した者は、準正により嫡出子の身分を取得するまでの間、外国人として外国で生活をしており、外国との血縁的・地縁的結合関係は、法１２条の対象者よりもさらに強く形成されているということができるのである。
このように対比すれば、法３条１項の対象者である準正子または非嫡出子よりも、法１２条の対象者である嫡出子の方が日本との強い繋がりを有していることは明らかであり、我々の一般的な社会通念に照らしても常識的な理解ということができる。
(2) にもかかわらず、非嫡出子は準正または認知が成立すれば２０歳になるまでいつでも（外国に居住するままで）日本国籍を取得でき、その際に準正または認知の成立に加えて日本との地縁的結合の有無や強弱を問われることは一切ないのに対し、嫡出子は出生後３ヶ月以内に国籍留保の意思表示をしなければ、日本との地縁的結合が弱いことを理由に日本国籍を喪失し、これを回復するためには日本に居住するという方法によって日本との結合関係を示さなければならない、という扱いをされることが、著しい不均衡であり、差別的取扱なのである。
理屈は別として、国外出生児の国籍の取得の機会について非嫡出子よりも嫡出子が不利に扱われていることは、否定しがたい客観的事実である。今日、民法９００条但し書きの合憲・違憲論争に代表されるように、嫡出子と比較した非嫡出子の法律上の差別的取扱は強い批判にされされているが、本件は逆に嫡出子が非嫡出子よりも国籍取得において不利益に扱われているのであり、一般的な感覚からすればその不平等さはより顕著である。
原判決が述べる「制度目的や趣旨の違い」といった形式論は、このような実質的・具体的かつ顕著な不平等もやむを得ないものとして納得させられるようなものとは到底言い難いものである。
６ 法１２条の立法目的との関連性
(1) 「実効性論」との関連性
ア 法１２条の立法目的の一つは、実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生の防止にあるとされる。すなわち、外国で出生したという点で日本との地縁的結合が薄く、他方で外国籍を取得したという点で外国との結合関係が強いために、日本国籍が実効性を失って形骸化する可能性が相対的に高いので、かかる形骸化した日本国籍の発生を防止する、とするものである（原判決７頁）。
イ しかしながら、上記の通り、法３条１項の対象者で日本国外で出生した者は、出生の時点で法１２条の対象者よりも遙かに日本との結合関係が薄く（というよりも認知を得るまでは日本との法的な繋がりは存在しない）、外国との結合関係が強い。しかも準正が成立し嫡出子たる身分を取得することによって日本との結合関係が認められるに至るまでに、外国人として外国を生活の本拠として生活をしてきた実績が存在するのである。
原判決の判示するところに照らせば、かかる者に日本国籍を認めても、その日本国籍が実効性を有せず形骸化したものとなる可能性は法１２条の対象者に劣らず高いものといわざるを得ない。
ウ しかるに、既に何度も指摘するように、法３条１項は（改正前後を問わず）国外出生児の外国との結合の強さを問題としないのであり、言い換えれば日本国籍が実効性を失って形骸化する可能性を何ら問題とせずに日本国籍の取得を認めるものである。
したがって、国外出生重国籍児のみについて国籍留保の意思表示を要求し、これがない場合に日本国籍を喪失するとしても、「実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生を防止する」という立法目的を達成することはできない。法１２条は、原判決の判示するところによれば同様に「実効性を欠き形骸化した日本国籍となる可能性のある者」のうちの一部のみ、その国籍を喪失させるものであり、法１２条による差別的取扱は、その立法目的との関係で合理的関連性を欠くものである。
(2) 「重国籍論」との関係
また、法１２条のもう一つの立法目的である、重国籍の発生の防止・解消という点についてみると、法３条１項は（改正前後を問わず）、もともと外国籍のみを有する者について、届出によって日本国籍を取得し、その結果、後発的に重国籍となることを当然に容認する制度である。法１２条が重国籍の発生を防止し解消するためにもともと有する日本国籍を喪失させる一方で、法３条１項がもともと外国籍しか有しない者に日本国籍を取得させて重国籍を発生させることを許容することは明らかな矛盾であり、この点でも、法１２条による差別的取扱は、重国籍の発生の防止・解消という立法目的との関係で合理的関連性を欠くものである。
(3) 原判決は、法１２条の立法目的について、「実効性がない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止する」「重国籍の発生をできる限り防止し解消する」と判示する（原判決７頁。なお傍点は控訴人訴訟代理人）。この「できる限り」との文言によって、原判決は、法１２条の立法趣旨が国籍法のその他の制度においては実現し得ない場合があることもやむを得ないものとして許容される、とするのかも知れない。
しかしながら、改正前法３条１項の創設時にも、また平成２０年の改正時にも、「実効性を欠き形骸化した日本国籍の発生を防止する」などということはそもそも全く考慮されていない。同様に、もともと外国籍のみを有する者に対しその者の意思によって後発的に日本国籍を取得させ重国籍となることを許容する法３条１項の創設時に、法１２条と対比して論じられるべき「重国籍発生の防止・解消」という発想が存在しなかったことも明らかである。
要するに、「実効性を欠く形骸化した日本国籍の発生の防止」「重国籍の発生の防止・解消」という、法３条１項の創設・改正においては全く考慮の対象とならなかった事項に基づいて日本国籍を喪失させるのが、法１２条なのである。
第８ 個別事情−控訴人ダイチの国籍留保の届出が戸籍法１０４条３項に該当すること
１ はじめに
仮に、法１２条が違憲無効でなかったとしても、控訴人ダイチの国籍留保の届出は、同控訴人の出生届の届出義務者である丸山峯男の「責めに帰することができない事由」によって届出期間内に届出をすることができなかったのであり、その後、「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に控訴人ダイチの出生及び国籍留保を届け出ているのであるから（戸籍法１０４条３項）、有効な国籍留保届がなされたものとして、控訴人ダイチは日本国籍を有するものというべきである。
２ 「責めに帰することができない事由」の解釈
(1) 戸籍法１０４条１項及び２項は、国籍留保の意思表示は、出生届の届出義務者（但し戸籍法５２条３項の規定によって届出をすべき者を除く）が、出生の日から３か月以内に出生届とともに国籍留保届をすることによってしなければならないと規定する。
しかしながら、この届出期間の定めは全くの例外を認めないものではなく、同条３項は、「天災その他第１項に規定する者（届出義務者）の責めに帰することができない事由」によって届出をすることができなかったときは、国籍留保届の期間の伸張を認める。
(2) 国籍喪失制度が一般に周知されておらず、むしろ大多数の日本人は出生の事実のみによって当然に日本国籍を取得しかつこれを保持するものと考えていることは、既に詳しく論じた通りである。他方、日本国籍は、日本の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあり、これを出生後３か月以内の国籍留保の届出の有無という一事にかからしめることは、国籍喪失者にとって、あまりにも過酷な不利益を課するものである。
(3) したがって、「責めに帰することができない事由」については、一刀両断的に国籍を喪失させることのないように、慎重、かつ、緩やかに解釈すべきである。
すなわち、「責めに帰することができない事由」とは、天変地異や交通の途絶といった届出義務者と無関係な客観的・外部的事情のみならず、届出義務者の病気・怪我・身体拘束・言語的な障壁・やむを得ない必要書類の不備などの事情によりこの出生後３か月以内に国籍留保届をすることが現実的に困難であった場合や、国籍留保届を受理すべき在外公館職員の不適切な助言・指導などによりこの出生後３か月以内に国籍留保届をする機会が失われるなど、外因的な事情が関与している場合をも含むものと考えるべきである。
３ 「届出をすることができるに至った時」の解釈
届出義務者の「責めに帰することができない事由」によって国籍留保届をすることができなかったとき、戸籍法１０４条３項は、国籍留保届の届出期間を「届出をすることができるに至った時」から起算して１４日以内としている。
そして、「責めに帰することができない事由」が、前述のとおり客観的な事情に起因する場合をいう以上、「届出をすることができるに至った時」とは、国籍留保届を３か月以内にする妨げとなっていた客観的な事情が完全に払拭されるに至った時をいうと考える。
４ 控訴人ダイチについて
(1) 父丸山が国籍留保届を３か月以内に提出できなかった事情
父丸山が控訴人ダイチの出生後３か月以内に控訴人ダイチの国籍留保届をすることができなかったのは、以下の事情による。
ア 父丸山は、フィリピンにおいて、母ジーナとの間に４人の婚外子をもうけ、その後、１９９７年２月１０日にフィリピン共和国の方式で婚姻した。
そして、父丸山は、控訴人ダイチ出生直前の同年１０月末ころ、在マニラ日本大使館におもむき、母ジーナとの婚姻届、控訴人ダイチの兄姉の認知届及び控訴人ダイチの出生届について相談した。母ジーナとの婚姻届と控訴人ダイチの兄姉の認知届は、父丸山が子どもたちに日本国籍を取得させるためであった。担当者はXXXXX氏であった。(伏せ字は個人情報の観点から行った。実際には実名が記載されている。以下同様。）
イ 父丸山は、婚姻届と認知届について、XX氏から「これらの届を大使館に提出すると外務省と法務省の両省を経由して時間がかかるので、もし、近々、日本へ帰国することがあるなら、本籍地である新宿区に届を提出して欲しい」との指導を受けた。当時、アジア開発銀行に勤務していた父丸山は、大蔵省と日本輸出入銀行から、同年１２月に日本で開催されるセミナーの講師を要請されていたため、宮田氏の指導に従うことにし、「１２月ころ、日本に出張する予定があるので、その際、新宿区に届を提出する。」と回答した。
ウ そして、父丸山がXX氏に「出産予定の子についてはどうすればよいか。」と尋ねたところ、XX氏から「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、出張を利用して新宿区に提出して欲しい。」との回答があり、出生届の用紙を渡された。しかし、XX氏から出張が出生後３か月経過後になったときにはどうしろという指示はなく、また、出生後３か月以内に国籍留保届をしなければ、日本国籍を喪失するとの説明はなかった。父丸山は、国外で子が出生した場合の出生届の届出期間が３か月とされていることは知っていたが、日本国内では出生届は届出期間内に提出しなくても受理され、実際には何の罰則も課されることはないことなどから、XX氏の指示どおり「日本で提出すればよい」ということを信じて疑わなかった。ましてや、出生届を出生後３か月以内に提出しなかった場合、子が日本国籍を喪失するなど想像もしなかった。
エ 母ジーナは、１９９７年１１月６日、フィリピンにて、父丸山との間の５番目の子（男児）を出産した。父丸山は、その男児を「ダイチ フェルナンド ミサ マルヤマ」と名付けた。父丸山は、母ジーナとの間の嫡出子である控訴人ダイチが出生により当然に日本国籍を有していると信じており、戸籍には「大地」と表記するつもりであった。
オ しかし、上記セミナーの日程が１９９８年２月２３日から２４日に変更となったため、父丸山の日本への帰国は、同月１７日となった。それまでに、父丸山は、控訴人ダイチの出生届を新宿区役所に提出すべく、出生証明書の翻訳を作成した。
もっとも、当時、父丸山は、アジア開発銀行に勤務していたが、コンサルタントから提出された技術提案書（１プロジェクトにつき４、５社から提出される）を評価し、順位を決める選定委員会の議長をつとめ、コンサルタントとの契約交渉を行い、契約書を作成し、銀行内の他の部局から提出されたコンサルタント雇用書類の内容を審査するなどという通常の業務に加え、日本出張に向けた資料作成に忙殺されており、控訴人ダイチの出生後３か月がいつなのかにまで考え至るゆとりはなかった。ただ、XX氏からの「日本で提出すればよい」という指示を信じて疑わず、日本に出張に行った際に、控訴人ダイチの出生届を提出すればよいと思い込んでいたのである。
カ 父丸山は、１９９８年２月１７日、日本に帰国した。そして、帰国の翌日である１８日、父丸山は、新宿区役所に行き、婚姻届、認知届４通及び控訴人ダイチの出生届を提出した。しかし、戸籍係担当者から控訴人ダイチの出生届を返還され、控訴人ダイチについても認知届を記入して提出するよう求められたため、父丸山は控訴人ダイチの認知届を記入し、提出した。
キ ところが、父丸山が同月２６日に新宿区役所四谷出張所で戸籍謄本を取得したところ、兄姉４人の名前は戸籍に記載されていたが、控訴人ダイチの名前は戸籍に記載されていなかった。父丸山は、直ちに新宿区役所に行き、窓口で尋ねると、担当者から控訴人ダイチが国籍喪失したことを知らされた。その際、２月１８日に提出した認知届を返戻された。
(2) 父丸山の事情が「責めに帰することができない事由」にあたること
父丸山は、前述のとおり、在マニラ日本大使館において、母ジーナとの婚姻届、控訴人ダイチの兄姉の認知届及び控訴人ダイチの出生届について相談し、「出産予定の子についてはどうすればよいか。」と尋ねたところ、XX氏から「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、新宿区に提出して欲しい。」との回答があり、出生届の用紙を渡されたのであって、他方で、出生後３か月以内に国籍留保届をしなければ、日本国籍を喪失するとの説明はなかったのである。そのため、父丸山は、控訴人ダイチの国籍留保届を３か月以内にすることができなかったのである。
そうであれば、父丸山の事情は、大使館職員の不適切な助言・指導などにより３か月以内に届出をする機会が失われるなど、外因的な事情が関与している場合であるといえ、「責めに帰することができない事由」にあたる。
(3) 父丸山が「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に届出したこと
前述のとおり、父丸山において、国籍留保届を３か月以内にする妨げとなっていた外因的な事情は、XX氏からの「認知届のように出生届を作成して、出生証明書の翻訳したものを添付して、新宿区に提出して欲しい。」との不適切な回答である。
そして、父丸山において、この不適切な回答に従わずに、国籍留保届を提出しなければならないと知ったのは、父丸山が１９９８年２月２６日に新宿区役所で控訴人ダイチの国籍喪失を知らされたときである。
父丸山は、前述の通り２月１８日に新宿区役所に控訴人ダイチの出生届及び国籍留保届を提出したが、窓口で返戻された。しかしながら、上記の通り父丸山は宮田氏の不適切な回答によって控訴人ダイチの出生後３か月を徒過して出生届を出すに至ったものであり、新宿区役所窓口にて控訴人ダイチが父丸山の嫡出子であり、かつその出生後３か月を経過していることに気づき、その旨を父丸山に指摘すれば、その場で父丸山はXX氏の回答が不適切な内容であったことに気づくとともに、その旨を区役所窓口担当者に説明をした上で、改めて出生届の受理を求めたはずであり、またこの時点での出生届は明らかに父丸山の｢責めに帰することのできない事情」がやんでから１４日以内であるから、新宿区役所はこれを受理すべきであった。したがって、父丸山が２月１８日に控訴人ダイチの出生届を新宿区役所窓口に提出した時点で、控訴人ダイチの出生の届出及び国籍留保の届出は適法になされたものというべきである。
５ 結論
以上によれば、父丸山は、控訴人ダイチの国籍留保届を「責めに帰することができない事由」によって３か月以内にすることができなかったのであり、その後、「届出をすることができるに至った時」から１４日以内に届け出ているのであるから、控訴人ダイチにつき、有効な国籍留保届をしたといえ、控訴人ダイチは日本国籍を有するといえる。
以 上
2012-07-17 13:31
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Thanks for sharing your thoughts on 国籍法 国籍法 国籍法１２条 国籍法違憲訴訟 控訴理由書高裁提出.
Regards
by Remona (2023-07-10 02:58)
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by Paul (2023-07-16 08:45)
دستگاه سندبلاست
یکی از ابزارهای مورد استفاده در فرایند سندبلاست است.
این دستگاه با استفاده از هوا و ذرات سختی همچون گریت، شات و سنگهای ریز، به سطحی که قرار است پاکسازی شود، ضربه میزند و باعث پاکسازی و تمیز کردن سطح میشود.
دستگاه سندبلاست در طراحیها و اندازههای مختلفی تولید میشود.
برخی از این دستگاهها برای استفاده صنعتی
و برخی دیگر برای استفاده خانگی و کارهای کوچک
مانند تمیز کردن قطعات خودرو، تمیز کردن پوششهای فلزی و غیرفلزی و تمیز کردن سطوح دیگر استفاده
میشوند.
دستگاه سندبلاست عموماً شامل یک تنظیم کننده فشار، یک
مخزن برای جمع آوری ذرات پاشیده شده، یک
نازل پاشنده ذرات و یک سیستم جمع آوری گرد و غبار است.
همچنین، برای افزایش کارایی و کاهش هزینهها، برخی از دستگاههای
سندبلاست با سیستم خنک کننده
و جداسازی آب و روغن مجهز شدهاند.
این دستگاه ها به دلیل کارایی و
قابلیت استفاده در صنایع مختلف، برای پاکسازی و تمیز کردن سطوح فلزی
و غیرفلزی، حذف رنگهای قدیمی و
آلودگیهای سطحی و همچنین برای آماده کردن سطوح برای رنگآمیزی و پوششدهی بسیار
مفید واقع میشود.
سندبلاست ها به کمپرسور سندبلاست نیز نیاز دارند زیرا در فرایند سندبلاست، دستگاه با استفاده
از فشار بالای هوا و ذرات سخت، سطح
مورد نظر را پاکسازی میکند.
این فشار هوا معمولاً با استفاده از کمپرسورهای قوی و با ظرفیت بالا تأمین
میشود.
دستگاه سندبلاست برای پاکسازی سطوح فلزی و غیرفلزی استفاده میشود و در بسیاری از صنایع مانند
خودروسازی، صنایع هوا و فضا، ساختمانسازی، صنایع دریایی و ساخت و ساز استفاده
میشود. همچنین، در صنایعی که نیاز به پاکسازی و تمیز کردن سطوحی همچون لولهها، سطوح داخلی دستگاهها
و تجهیزات الکترونیکی دارند، نیز
از این دستگاه استفاده میشود.
سندبلاست ها معمولاً در دو نوع دستی و اتوماتیک تولید میشود.
در دستگاه سندبلاست دستی،
کارگر باید دستگاه را با دست خود حمل کرده و روی سطح مورد نظر قرار دهد
و پس از پاشاندن ذرات سنگین به
سطح، آن را تمیز کند. در دستگاه سندبلاست اتوماتیک، سطح مورد نظر با استفاده
از یک دستگاه اتوماتیک پاکسازی میشود و کارگر نیازی به حمل دستگاه
ندارد.
برای استفاده از دستگاه سندبلاست، ابتدا باید سطح
مورد نظر را آماده کرد و از هر نوع ذرات سخت و آلودگی
پاک کرد. سپس، دستگاه سندبلاست را با توجه به نوع سطح و نوع
ذرات مورد استفاده، تنظیم کرده و شروع
به کار کنید. در هنگام استفاده از سند بلاست، باید از ایمنی کارگران و سایر افراد حاضر در محل کار
برای جلوگیری از آسیبهای جانی و جسمی اطمینان حاصل شود.
همچنین، برای استفاده بهینه از دستگاه سندبلاست، باید توجه داشت
که نوع ذرات پاشیده شده، فشار هوا و فاصله بین نازل پاشنده و
سطح مورد نظر باید به درستی تنظیم شوند.
علاوه بر این، باید از انتخاب نوع ذرات مناسب برای هر نوع سطح مطمئن شوید تا آسیبی به سطح نرسد و کارایی پاکسازی بهینه باشد.
by Rodger (2023-07-17 06:08)
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life-sized sunflower seed husks are in reality intricately hand-crafted
in porcelain. Each seed has been individually sculpted
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Poured into the inside of the Turbine Hall’s huge industrial space, the 100 million seeds form a
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Sunflower Seeds invitations us to look extra intently at the ‘Made in China’ phenomenon and the geo-politics of cultural and financial trade at present.
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by Jesse (2023-08-03 00:32)
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by Lien (2023-09-08 23:22)
سندبلاست چیست ؟ انواع، کاربرد،
مزایا و معایب ساب پاشی به زبان
ساده فرادرس مجله
دو مدل نازلهای فولادی و سرامیکی وجود دارد که نوع سرامیکی بیشتر توصیه میشود زیرا در برابر سایش مقاوم هستند و درنتیجه طول عمر بیشتری خواهند داشت.
اگر از روشهای دستی مانند سنبادهزنی برای پاکسازی قطعات و سطوح بزرگ
استفاده میکنید، این فرآیند زمان زیادی خواهد برد.
استفاده از دستگاه سندبلاست میتواند باعث صرفهجویی در زمان
و انرژی شما شود.
کاربرد سندبلاست با آب
هیچ تفاوتی وجود ندارد برخی با نام میز ال ای دی و برخی با نام
میز ال سی دی می شناسند. در صورتی که
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سه نوع عمل سند بلاستی به نام های شاتینگ، گریتینگ و سندینگ وجود دارد.
by Antonia (2023-09-20 13:47)
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by Moses (2023-09-24 06:23)
دیگ سندبلاست
دیگ سندبلاست یک نوع دیگ صنعتی است که برای تمیز کردن سطوح فلزی با استفاده از فشار بالای هوا و مواد جارو کننده مانند ماسه و یا ترکیبات شنی و شیشهای، استفاده میشود.
این دیگها در بسیاری از صنایع استفاده میشوند، از جمله
در صنایع نفت و گاز، صنایع شیمیایی، خودروسازی
و ساختمان سازی.
دیگ سندبلاست چیست ؟
دیگ سندبلاست ظرفی است که برای نگهداری مواد
سست و ساینده مورد استفاده در عملیات سندبلاست طراحی شده
است. بیشتر آنها برای استفاده به عنوان واحدهای افزودنی در سیستم های هوای فشرده موجود طراحی شده اند.
این دیگ جزء اصلی یک سیستم سندبلاست است که شن یا ماسه
در هنگام نیاز به سایش کنترل کرده و نگه می دارد.
در فرایند دیگ سندبلاست، مواد جارو کننده با فشار بالا به سطح فلزی
پاشیده میشوند تا لایههای زنگ
زدگی، رسوبات و دیگر آلودگیها را از سطح فلزی یا چوبی حذف کنند.
این فرایند، به عنوان یک روش
تمیز کردن قوی و موثر شناخته میشود، اما باید مواد
جارو کننده را با دقت و با توجه به نوع سطح فلزی یا سطح مورد استفاده، انتخاب کرد تا به آسیب
رساندن به سطح فلزی جلوگیری شود.
علاوه بر تمیز کردن سطح فلزی، دیگ سند بلاست همچنین به عنوان یک روش برای آماده سازی سطح برای فرآیندهای پوشش دهی نیز استفاده
میشود. در این حالت، سطح فلزی با دیگر مواد
شیمیایی پوشش دهی میشود، به منظور جلوگیری از زنگ زدگی
و سایر آسیبهای ناشی از عوامل خارجی استفاده میشوند .دیگ سند بلاست یک فرایند
پر هزینه است و نیاز به تجهیزات خاصی دارد.
همچنین برای استفاده از این روش باید از افراد متخصص و مجرب در این
زمینه استفاده کرد تا خطرات
مرتبط با استفاده از دیگ سند بلاست
را کاهش دهند
by Dee (2023-09-24 18:11)
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by Keri (2023-10-30 00:24)
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by Thurman (2023-12-10 09:30)